個人情報取扱規約

眞鍋税理士事務所（以下、当事務所といいます）は、取得した個人情報を本規約に従って取り扱います。

第１条　個人情報の定義
個人情報とは、利用者個人に関する情報で、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、閲覧したＷｅｂページ等のデータ（個人情報と紐付けて取得している）、その他の記述等により当該利用者を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に利用者個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

第２条　個人情報の取扱いについて
当事務所は、当事務所サービスをご利用になる方のプライバシーを尊重し、個人情報の管理に細心の注意を払い、これを取扱うものとします。

第３条　個人情報の利用目的
当事務所は、サービスの提供にあたり、以下に定める目的の範囲内で個人情報を取得し、適切に利用します。

　１）当事務所サービスに関する情報提供およびこれらに関連するサービスの提供
　２）当事務所からの各種連絡／メールマガジン／ＤＭ／お知らせ等の配信／送付
　３）当事務所サービスの向上を目的としたご意見、ご要望等の聴取
　４）サービスの開発およびマーケティング
　５）お問い合わせ、ご相談および苦情への対応ならびに紛争の解決

第４条　個人情報の第三者への提供
当事務所は、以下の場合に個人情報を求人企業以外の第三者に提供することがあります。
　１）利用者本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
　２）裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
　３）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用者本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
　４）法令の定めに従って開示または提供する場合
　５）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の承諾を得ることが困難である場合
　６）利用者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合

第５条　個人情報の外部委託
当事務所は、個人情報を取扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。当該委託先に個人情報の開示を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で開示します。

第６条　個人情報の開示、訂正、利用停止等
個人情報の利用目的の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、ならびに利用停止、消去、または第三者への提供の停止（以下「個人情報の開示等」といいます）の依頼を受けた場合は、原則として利用者本人のご依頼に限り、当事務所の所内規程に従って対応します。ただし、以下の場合については個人情報の開示等の依頼にお応えできないことがあります。
　１）利用者本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利／利益を害するおそれがある場合
　２）当事務所の業務に支障を及ぼすおそれがある場合
　３）法令に違反することとなる場合
　４）当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合、その他、個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利／利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

第７条　個人情報保護管理者
個人情報保護管理者は、税理士 眞鍋 信一とします。

第８条　問い合わせ
個人情報に関するお問い合わせ先は、次の通りとします。
部署名　眞鍋税理士事務所　業務部

2020年11月20日　改定